iDeCoと新NISA、「いくら積み立てるか」の情報は豊富だが、「いつ・どの順番で受け取るか」の出口戦略を詰めている人は少ない。しかし受取順の設計ひとつで、手取り額に100万円以上の差がつくケースがあります。

筆者自身、副業で貯めた資金をiDeCoと新NISAに振り分けてきたが、50代に入って「受け取り方を間違えると大損するな」と気づいた。2025年の税制改正で退職所得控除のルールが厳格化されたことも大きい。この記事では、2026年5月時点の税制をベースに、退職金・iDeCo・公的年金・新NISAの最適な受取設計を試算付きで解説します。

退職所得控除の基本と「重複排除ルール」を押さえる

退職金やiDeCoの一時金を受け取るとき、大きな節税メリットになるのが「退職所得控除」です。勤続年数（iDeCoは加入年数）に応じて控除額が決まり、控除額を差し引いた残りの半分だけが課税対象になります（国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき）。

控除額の計算式は以下のとおりです。

  • 勤続20年以下: 40万円 × 勤続年数（最低80万円）
  • 勤続20年超: 800万円 + 70万円 ×（勤続年数 − 20年）

結論から言うと、問題は退職金とiDeCo一時金の両方に退職所得控除を適用する場合の「重複排除」です。短い間隔で両方を受け取ると、控除の二重取りができないよう調整されます。受取順序によって以下のルールが適用されます。

  • 退職金が先 → iDeCo一時金が後: iDeCo受取時に「前年以前19年以内」に退職金を受け取っていると、重複する年数分の控除が差し引かれる
  • iDeCo一時金が先 → 退職金が後: 退職金受取時に「前年以前9年以内」にiDeCo一時金を受け取っていると、重複する年数分の控除が差し引かれる（2025年税制改正で4年→9年に延長）

つまり退職金→iDeCoの順では19年空けないと重複排除される（iDeCo受取上限の75歳を考えるとほぼ回避不可能）のに対し、iDeCo→退職金の順なら10年空ければ回避できます。この「順番」が出口戦略の核心です。

2025年税制改正で「5年空け」が「10年空け」に変わった

令和7年度税制改正大綱（2024年12月閣議決定）により、iDeCo一時金→退職金の重複排除期間が「前年以前4年以内」から「前年以前9年以内」に延長されました。つまり、従来は5年空ければ控除をフル活用できたのが、10年空けないと重複排除されることになりました（財務省 税制改正の大綱）。

この改正は2026年1月1日以降に受け取る退職所得から適用されます。従来は「60歳でiDeCo一時金→65歳で退職金」と5年空ければ済みましたが、改正後は成り立ちません。

ここが55歳からの準備が重要になる理由です。iDeCoの受給開始は原則60歳から（加入期間10年以上の場合）なので、10年空けるには退職金を70歳で受け取る設計が必要になります。企業によっては退職金の支給時期を選択できる制度があるため、55歳の時点で人事・総務に確認しておくことが第一歩です。

受取パターン3つの税額比較｜モデル試算で差額を確認

以下のモデルケースで受取順による税負担の違いを試算します。あくまで概算であり、個別の状況で変わるため、正確な金額は税理士等にご確認ください。

【モデルケース】

  • 会社員、勤続35年で60歳定年
  • 退職金: 2,000万円
  • iDeCo: 加入25年、残高1,200万円
  • 公的年金: 年240万円（月20万円、65歳〜）
  • 新NISA: 評価額600万円

退職所得控除額はそれぞれ以下のとおりです。

  • 勤続35年: 800万 + 70万×15 = 1,850万円
  • iDeCo 25年: 800万 + 70万×5 = 1,150万円

パターンA: 60歳で退職金+iDeCo同時受取（税額 約150万円）

同一年に退職金とiDeCo一時金を受け取ると、退職所得控除は重複期間を1回としか数えません。このケースでは控除は勤続35年分の1,850万円のみです。

  • 課税退職所得:（2,000万+1,200万−1,850万）÷ 2 = 675万円
  • 所得税（税率20%、控除42.75万）: 約92万円（復興特別所得税含む）
  • 住民税（10%）: 約68万円
  • 合計: 約150万円

パターンB: iDeCo60歳一時金 → 退職金70歳（税額 約15万円）

iDeCo一時金を60歳で受け取り、退職金を70歳まで繰り延べて10年空ける設計です。重複排除を完全に回避できます。

  • iDeCo（60歳）: 1,200万−1,150万=50万 → 50万÷2=25万円が課税対象 → 税額約4万円
  • 退職金（70歳）: 2,000万−1,850万=150万 → 150万÷2=75万円が課税対象 → 税額約11万円
  • 合計: 約15万円

パターンAとの差額: 約135万円。受取順序と間隔を変えるだけで、これだけの差が出ます。

パターンC: 退職金60歳一時金 → iDeCoは年金受取（税額 約50〜70万円）

退職金を60歳で受け取り、iDeCoは年金形式（5〜20年の分割）で65歳から受け取る設計です。退職金の繰延ができない場合の次善策になります。

  • 退職金（60歳）: 2,000万−1,850万=150万÷2=75万 → 税額約11万円
  • iDeCo年金（65歳〜）: 公的年金240万円と合算して「公的年金等控除」（65歳以上で110万円）を適用。年間受取額を60万円に設定すると合計300万円、控除後の雑所得は190万円。税率に応じて年間約4〜6万円の追加課税が15〜20年続く
  • 合計: 約50〜70万円（iDeCoの受取期間により変動）

パターンBほど有利ではないが、パターンAより大幅に改善できます。退職金の支給時期を動かせない人は、まずこのCを検討しましょう。

新NISAの出口は「非課税」だから最後に回す

新NISAの売却益・配当は非課税です（金融庁 新しいNISA）。いつ売っても税金がかからないため、出口戦略では新NISAを「最後の砦」として残すのが合理的です。

具体的な優先順位は以下のとおりです。

  1. 60歳: iDeCo一時金を受け取る（退職所得控除をフル活用）
  2. 65〜70歳: 公的年金+退職金（繰延できた場合）で生活費を賄う
  3. 70歳以降: 年金だけでは不足する分を新NISAから取り崩す

新NISAは非課税で運用し続けられるため、取り崩しを後にするほど複利効果が大きくなります。600万円を年利5%で10年運用すれば約977万円（税引後もそのまま）。編集部でシミュレーションしたところ、60歳で売却する場合と70歳まで持つ場合で約377万円の差が出ました。

55歳から始める出口戦略チェックリスト

読者からよく聞かれるのが「何から手をつければいいか」です。55歳の今から始める具体的なアクションを整理しました。

  1. 退職金の支給時期を確認する: 人事・総務に「退職金の支給を65歳または70歳に繰り延べられるか」を確認。選択制退職金の場合、申請期限があるので早めに動く
  2. iDeCoの加入年数と残高を確認する: iDeCo公式サイトまたは運営管理機関で確認（iDeCo公式サイト）。加入年数で退職所得控除額が決まる
  3. 退職所得控除の試算をする: 勤続年数・iDeCo加入年数それぞれの控除額を計算し、パターンA〜Cの税額を概算する
  4. 新NISAの資産配分を見直す: 70歳以降の取り崩しを想定し、60歳以降は値動きの小さい資産（バランスファンド、債券ファンド等）の比率を上げることを検討する
  5. 公的年金の見込額を確認する: 「ねんきんネット」（日本年金機構）で受給見込額を確認し、iDeCoを年金受取する場合の合算額を把握する
  6. 税理士・FPに相談する: 退職金の額、勤続年数、iDeCo残高、他の所得を総合的に判断するには専門家の試算が確実。年間1〜3万円の相談料で100万円以上の差を防げる可能性がある

FAQ

iDeCoの一時金と年金受取は併用できますか？

はい、併用できます。残高の一部を一時金で、残りを年金形式で受け取る「併給」が可能です。運営管理機関によって対応が異なるため、加入先に確認してください。退職所得控除の枠内で一時金を受け取り、残りを年金にするのが有利なケースが多いです。

退職金の繰延ができない場合はどうすれば？

退職金が60歳支給で動かせない場合は、パターンC（退職金一時金+iDeCo年金受取）を検討してください。iDeCoの年金受取額を年間60〜80万円に抑え、公的年金等控除の枠をうまく使えば、パターンAより50〜80万円以上の節税が見込めます。

新NISAは何歳まで非課税で持てますか？

新NISA（2024年〜）は非課税保有期間が無期限です。何歳まで持っていても売却益・配当に税金がかかりません。そのため、他の課税口座の資産から先に使い、新NISAは最後に取り崩すのが原則です。

iDeCoの受取開始を75歳まで延ばすメリットはありますか？

75歳まで延ばすと運用期間が延びるメリットがありますが、退職金との重複排除の観点では、60歳受取→退職金70歳繰延（10年空け）の方が控除をフル活用できます。延ばしすぎると相続時に「みなし相続財産」として課税される点にも注意が必要です。

公的年金の繰下げ受給と出口戦略はどう組み合わせますか？

公的年金を70歳まで繰り下げると年金額が42%増額されます（日本年金機構）。ただし繰下げ中の生活費をiDeCoや新NISAで補填する必要があるため、全体のキャッシュフローを試算した上で判断してください。

参考文献