2026年度税制改正（令和8年度）で、新NISAの非課税保有限度額（簿価ベース）の復活タイミングが「売却の翌年」から「売却した年の中」に前倒しされた。2026年5月時点の情報に基づき、この改正が出口戦略にどう影響するかを整理する。

編集部でもこの改正を見たとき「地味だけど使い方が根本的に変わる」と感じた。ここでは改正前後のルール比較から、具体的な活用パターンまで実例で解説していく。

新NISAの非課税枠「当年復活」とは何が変わったのか

新NISAでは年間投資枠（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円＝年間360万円）と、生涯非課税保有限度額（簿価残高ベースで1,800万円）の2つの枠がある。

2024年の新NISA開始当初から、保有資産を売却すると「簿価分の非課税枠が復活する」仕組みは存在していた。ただし従来のルールでは、枠が復活するのは売却した翌年だった。

2025年12月に閣議決定された令和8年度（2026年度）税制改正法案により、この復活タイミングが売却した年の中に前倒しされた（金融庁 令和8年度税制改正について）。つまり、1月に売却した枠を12月に再利用できる。

結論から言うと、これは「利益確定→再投資」「損切り→乗り換え」のサイクルを年内で完結できるようになるという意味で、実質的にNISA口座の機動性が大幅に上がる改正だ。

改正前後の枠復活ルールを比較する

改正前後の違いを具体的な数字で整理する。

【改正前（2024〜2025年のルール）】

  • 2025年6月に簿価100万円分を売却 → 枠が復活するのは2026年1月以降
  • 年内に再投資したい場合、年間投資枠（360万円）の残りを使う必要あり
  • 年間枠を使い切っていたら、翌年まで待つしかない

【改正後（2026年〜）】

  • 2026年6月に簿価100万円分を売却 → 同年中に非課税枠100万円分が復活
  • その復活枠を使って年内に再投資が可能
  • ただし年間投資枠（360万円）の上限は変わらない点に注意

要するに、生涯限度額1,800万円の「空き」が即座に使えるようになる。年間投資枠のほうは従来どおり年360万円が上限のため、「枠が復活した＝無制限に買える」わけではない。ここは誤解しやすいポイントだ。

当年復活で可能になる3つの活用パターン

編集部で実際にシミュレーションした結果、特にメリットが大きいのは以下の3パターンだった。

パターン1: 損切り→同年中に買い直し

たとえば成長投資枠で個別株を買ったが、業績下方修正で含み損が拡大したケース。改正前は「損切りしたら枠は翌年まで戻らない」ため、年内の買い直しには年間枠の残りを消費する必要があった。

改正後は、売却した簿価分の生涯限度額が年内に復活するので、年間枠に空きがあれば同年中に別の銘柄へ乗り換えられる。損切りの判断がしやすくなる。

ただし注意点として、NISA口座内の損失は他口座（特定口座・一般口座）との損益通算ができない（国税庁 タックスアンサー No.1476）。損切りしても税務上の損失にはならない点は変わらない。

パターン2: 利益確定→年内にリバランス

つみたて投資枠で積み立ててきたファンドが大きく値上がりし、ポートフォリオのバランスが崩れた場合。一部を利確して、年内に別のファンドへ振り替えることが可能になる。

具体例として、オルカン（全世界株式）に偏ったポートフォリオから国内債券ファンドへ一部移す、といったリバランスが年内で完結する。

パターン3: 生活資金の一時引き出し→年内に補填

急な出費でNISA資産を取り崩す必要が出た場合、改正前は翌年まで枠が戻らなかった。改正後は、ボーナスや臨時収入が入ったタイミングで年内に再投資できる。

たとえば4月に簿価50万円を売却して生活費に充て、7月のボーナスで50万円を再投資する。こうしたサイクルが非課税枠を無駄にせず使えるようになる。

注意点とよくある誤解

制度改正に伴い、誤解されやすいポイントを整理する。

年間投資枠（360万円）は変わらない

復活するのは生涯非課税保有限度額（1,800万円）の空き枠であり、年間投資枠が増えるわけではない。年間360万円（つみたて120万円＋成長240万円）をすでに使い切っていたら、枠が復活しても年内に再投資はできない。

簿価ベースでの復活である

復活する金額は売却時の時価ではなく、取得時の簿価（買ったときの金額）だ。100万円で買ったものが150万円に値上がりして売却しても、復活するのは100万円分。これは改正前から同じルールだが、改めて押さえておきたい。

NISA口座での損失は損益通算できない

NISA口座で生じた損失は、特定口座や一般口座の利益と損益通算（赤字を他の所得から差し引く制度）ができない。これは新NISA開始時からのルールで、今回の改正で変更されていない。「枠が当年復活するから気軽に損切りできる」と考える前に、損切り分は税務上まったく使えない点を理解しておくべきだ。

適用時期に注意

当年復活ルールの適用は2026年1月以降の売却分から。2025年中に売却した分は従来どおり翌年（2026年）に復活する。遡及適用はされない。

FAQ

Q. 売却したらすぐに枠が復活するのか？

改正法案では「売却した年の中」に復活するとされています。具体的な反映タイミング（即時か、翌月か等）は証券会社のシステム対応によって異なる可能性があります。利用する証券会社の案内を確認してください（2026年5月時点）。

Q. つみたて投資枠と成長投資枠、どちらでも当年復活するのか？

はい。生涯非課税保有限度額1,800万円の枠復活なので、つみたて投資枠・成長投資枠のいずれを売却した場合でも適用されます。ただし再投資時には、それぞれの年間枠上限（つみたて120万円・成長240万円）の制約を受けます。

Q. 年間投資枠360万円を使い切っていても、売却すれば再投資できる？

いいえ。復活するのは生涯限度額1,800万円の空き枠です。年間投資枠360万円をすでに使い切っている場合、年内に追加投資はできません。翌年の年間枠で投資することになります。

Q. 2025年中に売却した分も当年復活の対象になる？

なりません。当年復活ルールは2026年以降の売却に適用されます。2025年中の売却分は従来どおり2026年に枠が復活します。

参考文献