副業で収入を得ている人がふるさと納税をするとき、最もつまずきやすいのが「ワンストップ特例制度が使えない」という問題です。筆者自身、物販の副業収入が年間30万円を超えた年に初めて確定申告が必要になり、ワンストップ特例で済ませていた前年とのギャップに戸惑った経験があります。

この記事では、2026年5月時点の税制に基づいて、副業者がふるさと納税で損をしないための全手順を、金額シミュレーション付きで解説します。

副業があるとワンストップ特例が使えない理由

ワンストップ特例制度は、確定申告が不要な給与所得者だけが使える簡易手続きです。総務省の公式ページにも明記されているとおり、以下の2条件を両方満たす必要があります。

  • 確定申告を行わない給与所得者であること
  • 1年間の寄付先が5自治体以内であること

つまり、副業所得（雑所得・事業所得）が年間20万円を超えて確定申告が必要になった時点で、1つ目の条件から外れます。結論から言うと、副業で確定申告をする年は、ワンストップ特例ではなく確定申告でふるさと納税の寄附金控除を申請するしかありません。

ここで注意すべきは、ワンストップ特例の申請書を自治体に送っていても、確定申告を行うとその申請は自動的に無効になるという点です。確定申告書にふるさと納税の寄附金控除を記載し忘れると、控除がゼロになります。

副業所得20万円ルールの正しい理解

「副業の所得が20万円以下なら確定申告は不要」というルールは、所得税に限った話です。国税庁のタックスアンサーNo.1900で解説されているとおり、給与所得・退職所得以外の所得が20万円以下であれば所得税の確定申告は不要です。

ただし、以下の点に注意が必要です。

  • 住民税の申告は別途必要: 所得税の確定申告が不要でも、副業所得が1円でもあれば住民税の申告義務があります（東京都主税局）
  • 「所得」は「収入」ではない: 売上（収入）から経費を引いた金額が所得です。副業の売上が30万円でも、経費が12万円あれば所得は18万円で20万円以下
  • 医療費控除やふるさと納税で確定申告をする場合: 20万円以下の副業所得も合算して申告する必要があります

要するに、副業所得20万円以下でもふるさと納税の控除を確定申告で受けたいなら、副業所得も含めて申告することになります。この場合もワンストップ特例は使えません。

控除上限額の正しいシミュレーション方法

副業収入がある場合、ふるさと納税の控除上限額は本業の給与所得だけで計算すると過少になる可能性があります。副業所得が加わることで課税所得が増え、上限額も上がるためです。

正確な上限額を知るには、以下の手順で計算します。

  1. 給与所得を算出（源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」）
  2. 副業所得を算出（副業の収入 − 経費）
  3. 合算した総所得金額から各種所得控除（基礎控除48万円、社会保険料控除など）を差し引いて課税所得を求める
  4. 課税所得に対応する所得税率・住民税率からふるさと納税の上限を逆算

具体例で見てみましょう。

【ケース】年収500万円（給与）＋ 副業所得60万円の会社員（独身・扶養なし）

  • 給与所得控除後: 約356万円（2026年分の給与所得控除表に基づく概算）
  • 副業所得: 60万円
  • 合計所得: 約416万円
  • 所得控除（基礎控除48万円＋社会保険料約72万円）: 約120万円
  • 課税所得: 約296万円（所得税率10%の区間）
  • ふるさと納税の控除上限目安: 約6.8万円

副業所得がなければ上限は約5.3万円程度なので、約1.5万円分多く寄付できる計算です。総務省のふるさと納税ポータルの控除額シミュレーションや、ふるさとチョイスの詳細シミュレーターでは副業所得も入力できるので、必ず合算した金額で試算してください。

寄付から住民税控除までの年間スケジュール

副業者のふるさと納税は、1年をまたいで動く手続きです。時系列で整理します。

1月〜12月: ふるさと納税の寄付を行う

寄付はその年の1月1日〜12月31日分が対象です。12月中に決済が完了していることが条件で、クレジットカード決済日が基準になります（自治体への入金日ではありません）。

寄付先が6自治体以上でも、副業者はどのみち確定申告なので上限はありません。ワンストップ特例の「5自治体以内」制限を気にしなくてよいのは、副業者の数少ないメリットです。

翌年1月〜: 寄附金受領証明書が届く

各自治体から「寄附金受領証明書」が届きます。確定申告で使うので必ず保管してください。なお、2021年分以降は特定事業者（ふるさとチョイス、さとふる、楽天ふるさと納税など）が発行する「寄附金控除に関する証明書」1枚でも代用可能です。

翌年2月16日〜3月15日: 確定申告

確定申告書の「寄附金控除」欄にふるさと納税の合計額を記載します。国税庁の確定申告書等作成コーナーを使えば、副業の雑所得・事業所得とふるさと納税の寄附金控除を一括で入力できます。

筆者はせどりの在庫管理に追われていた頃、申告期限ギリギリに慌てて入力して寄附金控除の記載を忘れかけたことがあります。副業の収支計算とふるさと納税は同時進行で準備するのがおすすめです。

翌年4〜5月: 所得税の還付

e-Taxで申告した場合、通常2〜3週間で指定口座に還付されます。紙の申告書の場合は1〜2ヶ月かかることがあります。

翌年6月〜翌々年5月: 住民税の控除

ふるさと納税の控除のうち、大部分は住民税から差し引かれます。6月に届く住民税決定通知書の「税額控除額」欄に反映されているか必ず確認してください。

確定申告でふるさと納税を申告する具体的手順

ここでは国税庁 確定申告書等作成コーナーを使った手順を解説します。

  1. 「作成開始」→「所得税」を選択: e-Taxで提出するか、印刷して郵送するかを選びます
  2. 給与所得を入力: 源泉徴収票をもとに入力。年末調整済みの場合も入力が必要です
  3. 副業所得を入力: 「雑所得（その他）」または「事業所得」を選択し、収入と経費を入力
  4. 所得控除の入力画面で「寄附金控除」を選択: ふるさと納税の寄付先・金額を入力します。寄附金受領証明書または特定事業者の証明書を手元に用意してください
  5. 控除額を確認: 自動計算された寄附金控除額（寄付額 − 2,000円）が表示されます
  6. 申告書を送信または印刷: e-Taxならマイナンバーカードで電子送信。紙なら印刷して税務署へ郵送

副業所得の入力とふるさと納税の控除入力は同じ申告書内で完結します。別々に手続きする必要はありません。

FAQ

副業所得が20万円以下でもワンストップ特例は使えますか？

所得税の確定申告をしないなら使えます。ただし、住民税の申告は別途必要です。住民税の申告だけ行う場合、ふるさと納税のワンストップ特例はそのまま有効です。

ワンストップ特例の申請書を出した後に確定申告が必要になったらどうすればいい？

確定申告書に寄附金控除を記載すれば問題ありません。確定申告を行うとワンストップ特例の申請は自動で無効になるため、申請の取り消し手続きは不要です。ただし、確定申告書への記載を忘れると控除がゼロになるので注意してください。

副業の確定申告でふるさと納税の控除を忘れた場合、後から修正できますか？

申告期限内（3月15日まで）なら「訂正申告」として再提出できます。期限後でも、5年以内なら「更正の請求」で控除を追加申請できます（国税庁タックスアンサーNo.2026）。

副業がバレるのが心配です。ふるさと納税で会社に副業が知られることはありますか？

ふるさと納税自体で副業がバレることはありません。ただし、確定申告時に住民税の徴収方法を「特別徴収（給与天引き）」にすると、住民税額の変動から副業が推測される可能性があります。副業分の住民税は「自分で納付（普通徴収）」を選択してください。

副業収入がある場合、ふるさと納税の上限額は増えますか？

はい、増えます。ふるさと納税の控除上限は課税所得に連動するため、副業所得が加わると上限額も上がります。必ず副業所得を含めた金額でシミュレーションしてください。

参考文献