2026年7月使用分から、政府による電気・ガス料金支援が再開された。正式名称は「電気・ガス料金支援」で、経済産業省 資源エネルギー庁が所管している。期間は2026年7月〜9月使用分の3か月間。標準的な家庭で3か月合計約5,000円、8月単月では最大2,340円の負担軽減が見込まれる。
筆者（小林）は三児の母で、固定費削減を実数字で追いかけるのがライフワークだ。物販で月商400万を超えていた時代ですら、光熱費の請求書だけは毎月ため息をついていた。今回の補助金は「知っているだけで得をする」タイプの制度なので、適用条件・値引き額の計算方法・補助金終了後にも使える節電策まで、まとめて整理した。
補助金の仕組みと対象期間
今回の支援は「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の延長措置にあたる。中東情勢の不透明さを背景とした燃料価格高騰への対応として、2026年6月12日に経済産業省が特例認可を公表した（経済産業省プレスリリース 2026年6月12日）。
対象は2026年7月・8月・9月の使用分。請求書ベースでは8月〜10月の検針分に反映されるケースが多い。電力会社・ガス会社が国に申請して採択されていれば、利用者側の手続きは一切不要で、毎月の請求額から自動的に値引きされる。
つまり、特別な申請書を書いたり、マイナンバーカードを用意したりする必要はない。契約中の電力会社・都市ガス会社が事業に参加していれば、検針票や請求書に値引き額が記載される形で反映される。
値引き単価と月別の計算方法
値引き額は「単価 × 使用量」で決まる。月によって単価が異なり、最も電力消費が増える8月が手厚くなっている。以下が2026年7月時点の公表値だ（経済産業省 資源エネルギー庁 公式サイト）。
電気料金の値引き単価（税込）
| 月 | 低圧（家庭向け） | 高圧（事業者向け） |
|---|---|---|
| 7月・9月 | 3.5円/kWh | 1.8円/kWh |
| 8月 | 4.5円/kWh | 2.3円/kWh |
都市ガス料金の値引き単価（税込）
| 月 | 値引き単価 |
|---|---|
| 7月・9月 | 14.0円/m³ |
| 8月 | 18.0円/m³ |
計算式はシンプルだ。
- 電気の値引き額 ＝ 値引き単価（円/kWh）× 月の使用量（kWh）
- ガスの値引き額 ＝ 値引き単価（円/m³）× 月の使用量（m³）
世帯タイプ別の値引き額シミュレーション
実際にいくら安くなるのか、世帯タイプ別に試算した。電気使用量は環境省の家庭部門CO2排出実態統計調査、ガス使用量は都市ガス標準世帯を参考にしている。
一人暮らし（電気200kWh/月・ガス15m³/月）
- 7月・9月：電気700円 ＋ ガス210円 ＝ 月910円の値引き
- 8月：電気900円 ＋ ガス270円 ＝ 月1,170円の値引き
- 3か月合計：約2,990円
二人暮らし（電気350kWh/月・ガス25m³/月）
- 7月・9月：電気1,225円 ＋ ガス350円 ＝ 月1,575円の値引き
- 8月：電気1,575円 ＋ ガス450円 ＝ 月2,025円の値引き
- 3か月合計：約5,175円
4人家族（電気450kWh/月・ガス35m³/月）
- 7月・9月：電気1,575円 ＋ ガス490円 ＝ 月2,065円の値引き
- 8月：電気2,025円 ＋ ガス630円 ＝ 月2,655円の値引き
- 3か月合計：約6,785円
使用量が多い家庭ほど値引き額も大きくなる。うちは3人の子どもがいるので夏場の電気使用量は500kWhを超えることもある。そうなると8月だけで電気の値引きが2,250円になり、ガスと合わせると2,880円近い削減になる計算だ。
対象外になるケースに注意
自動適用とはいえ、すべての世帯が対象になるわけではない。以下のケースは値引きの対象外、または一部のみの適用となる。
LPガス（プロパンガス）は対象外
今回の支援は都市ガスのみが対象だ。LPガス（プロパンガス）を利用している世帯は、ガス料金の値引きを受けられない。総務省の統計によると、日本の約4割の世帯がLPガスを利用しており、特に地方・戸建て住宅ではLPガスが主流だ。LPガス世帯向けには自治体独自の支援策が用意されている場合があるので、お住まいの市区町村のホームページを確認しよう。
電力会社が事業に不参加の場合
契約中の電力会社・ガス会社が本事業に申請・採択されていなければ値引きは適用されない。大手電力会社（東京電力、関西電力など）や主要な新電力会社はほぼ全社が参加しているが、一部の小規模事業者は未参加の可能性がある。資源エネルギー庁の公式サイトで採択事業者一覧を確認できる。
オール電化住宅はガス値引きなし
オール電化住宅の場合、都市ガスの契約がないためガス分の値引きはない。ただし電気料金の値引きは通常どおり適用される。オール電化は使用電力量が多い傾向にあるため、電気分の値引き額は一般世帯より大きくなることが多い。
補助金終了後も電気代を抑える6つの節電策
補助金は9月使用分で終了する。10月以降も光熱費を抑えるために、今のうちから習慣にしておきたい節電策を紹介する。
1. エアコンの設定温度を「室温28度」に合わせる
環境省の推奨は冷房時の室温28度。設定温度を1度上げると消費電力が約13%減り、年間約940円の節約になる（政府広報オンライン）。ただし「設定温度28度」と「室温28度」は違う点に注意。部屋の断熱性や日当たりによって、設定温度を26度にしても室温が28度になることもある。
2. フィルター掃除は2週間に1回
エアコンのフィルターが汚れると冷房効率が落ち、無駄な電力を消費する。2週間に1回の掃除で年間約990円の節約になるとされている。掃除機でホコリを吸い取るだけでも効果がある。
3. サーキュレーターとの併用
冷たい空気は部屋の下に溜まる。サーキュレーターや扇風機で空気を循環させれば、設定温度を1〜2度高くしても体感温度は変わらない。サーキュレーター自体の消費電力は20〜40W程度で、エアコンの10分の1以下だ。
4. 遮熱カーテン・すだれで窓からの熱を遮断
夏の冷房時に室内に入り込む熱の約73%が窓や開口部からと言われている。遮熱カーテンやすだれを使うだけで冷房負荷が大幅に下がる。初期投資は数千円だが、ワンシーズンで元が取れるケースが多い。
5. エアコンは「自動」運転にする
風量を「弱」に固定すると、部屋が冷えるまで時間がかかり、トータルの消費電力はかえって増える。「自動」に設定しておけば、冷え始めは強風で一気に冷やし、適温になったら微風に切り替わるため効率的だ（パナソニック公式）。
6. 電力会社の料金プランを見直す
電力自由化により、料金プランは多様化している。使用量が多い家庭は「従量電灯」より「市場連動型」や「時間帯別」プランの方が安くなることもある。エネチェンジなどの比較サイトで現在のプランと比較してみるとよい。年間1万円以上の差が出ることもある。
FAQ
電気・ガス補助金を受けるのに申請は必要？
利用者側の申請は不要だ。契約中の電力会社・都市ガス会社が事業に採択されていれば、自動的に毎月の請求額から値引きされる。検針票や請求書に値引き額が記載される。
LPガス（プロパンガス）は対象になる？
今回の支援は都市ガスのみが対象で、LPガスは対象外だ。ただしLPガス世帯向けには自治体独自の補助金が用意されている場合がある。お住まいの市区町村の公式サイトを確認しよう。
2026年10月以降も補助金は続く？
2026年7月時点では、9月使用分までの3か月間と発表されている。10月以降の延長については未定だ。過去には複数回にわたり延長された実績があるが、確定情報は経済産業省の公式発表を待つ必要がある。
新電力と契約していても補助金は受けられる？
新電力（小売電気事業者）でも、本事業に申請・採択されていれば値引きは適用される。大手新電力はほぼ全社が参加しているが、小規模な事業者は未参加の場合もある。資源エネルギー庁の公式サイトで採択事業者を確認できる。
値引き額は請求書のどこに記載される？
電力会社・ガス会社によって記載位置は異なるが、多くの場合「国の電気・ガス料金支援による値引き」「政府の負担軽減策」といった項目名で、使用量明細の近くに表示される。Web明細の場合も同様だ。