2026年4月、Amazon FBAの手数料体系が大きく改定された。販売手数料の一律0.4%引き上げに加え、長期在庫追加手数料の新設という「ダブル改定」だ。せどり・物販プレイヤーにとって利益率への直撃は避けられない。

物販時代に月商400万を達成しながら在庫地獄で撤退した筆者の経験から言えば、手数料改定は「撤退か継続か」を分ける分岐点になる。この記事では改定の全容を整理し、利益を守るための具体策を5つ解説する。

2026年4月のFBA手数料改定、何が変わったのか

2026年4月1日から適用された改定内容は、大きく3つある。Amazon セラーセントラル公式フォーラムで公表された内容をもとに整理する。

①販売手数料の0.4%引き上げ

商品1点あたりの売上合計が750円を超える場合、すべての手数料カテゴリーで販売手数料率が0.4%引き上げられた。たとえば「エレクトロニクス アクセサリ」カテゴリーで売上1,000円の商品は、販売手数料が100円→104円になる。

ただし、売上合計750円以下の商品は対象外だ。一方、メディア系カテゴリー（本、DVD、ミュージック、PCソフト、ビデオ）と「Amazonデバイス用アクセサリ」「TVゲーム&ゲーム用アクセサリ」は、売上金額にかかわらず一律0.4%引き上げとなっている。

②長期在庫追加手数料の新設（4月15日〜）

2026年4月15日から、FBA倉庫での保管期間が12か月（365日）を超えるすべての商品に対して、商品1点あたり月額20円の最低長期在庫追加手数料が新設された。これは通常の月額保管手数料とは別枠で課金される。

つまり、1,000個の商品が1年以上売れ残っている場合、毎月15日に「1,000個 × 20円 ＝ 20,000円」が追加で引かれ続ける計算だ。

③FBA配送代行手数料の引き下げ（一部サイズ）

唯一のプラス要素として、標準サイズのうち20〜80cm・最大5kgの商品について、FBA配送代行手数料が商品1個あたり平均38円引き下げられた。標準2b（30cm以下・2kg以下）で19円、標準2c（40cm以下・2kg以下）で35円の値下げだ。

利益率への影響を試算する｜月商50万円セラーの場合

結論から言うと、販売手数料0.4%の引き上げは「単体では小さいが、積み重なると痛い」タイプの改定だ。具体的に試算してみよう。

販売手数料の影響

月商50万円（平均単価2,000円・月250個販売）のセラーの場合、0.4%の引き上げで月あたりの追加負担は以下の通りだ。

50万円 × 0.4% ＝ 月2,000円（年24,000円）

月2,000円と聞くと軽く感じるが、利益率15%で運営しているセラーの月利益は75,000円。そのうち2,000円は約2.7%の利益減少にあたる。薄利多売の商材を扱うセラーほどダメージが大きい。

長期在庫追加手数料の影響

こちらの方がインパクトは大きい。たとえば「回転が悪く365日超の在庫が200個ある」場合、毎月4,000円（年48,000円）が純粋な追加コストになる。在庫管理がルーズなセラーは、販売手数料より長期在庫手数料の方が利益を削る可能性がある。

利益を守る5つの対策

手数料改定を嘆いても仕方ない。ここからは、利益率を維持・改善するための具体策を5つ紹介する。

対策1：価格改定で手数料負担を転嫁する

最もシンプルな対策は値上げだ。0.4%の手数料引き上げ分を価格に転嫁する場合、単価2,000円の商品なら8円の値上げで相殺できる。

ただし、競合セラーが値上げしなければ自分だけカート落ちするリスクがある。セラーセントラルのFBA料金シミュレーターを使って、商品ごとに値上げ後の利益率と価格競争力を確認してから実行しよう。

実行のポイント：

  • 競合が少ない商品・独自カタログ商品から優先的に値上げ
  • 相乗り出品は競合の動きを見てから判断
  • 値上げ幅は1商品あたり10〜50円が目安（端数を吸収する形で自然に）

対策2：在庫回転率を上げて長期在庫手数料を回避する

長期在庫追加手数料は「365日超」の在庫が対象だ。在庫年齢を管理して、271日を超えたあたりから対処を始めるのが鉄則になる。

具体的なアクション：

  • セラーセントラルの在庫健全性ダッシュボードで在庫年齢を定期チェック
  • 270日超の在庫は値下げ・セール出品で回転を狙う
  • 自動返送/廃棄設定を活用し、271日超の在庫を自動で手元に戻す設定にする
  • 廃棄手数料（1個あたり数十円）と月額20円のペナルティを比較し、損切りラインを決める

筆者がせどりをやっていた頃、在庫が積み上がって倉庫代だけで月15万円吹っ飛んだ経験がある。長期在庫の放置は「気づいたら手遅れ」になる典型パターンだ。月1回の棚卸しは最低限のルーティンにしてほしい。

対策3：商材選定を見直す｜750円以下＆標準サイズを狙う

今回の改定には「抜け穴」がある。売上合計750円以下の商品は販売手数料0.4%引き上げの対象外で、標準サイズ（20〜80cm）の配送代行手数料はむしろ下がっている。

つまり、「標準サイズ・高回転・単価750円以下」の3条件を満たす商品は、改定でむしろ有利になる可能性がある。日用品やリピート消費財などが該当しやすい。

見直しの方向性：

  • 大型・高単価・低回転の商材 → 手数料負担が重くなるため慎重に
  • 標準サイズ・中単価・高回転の商材 → 配送手数料引き下げの恩恵あり
  • 750円以下の小物 → 販売手数料0.4%増の対象外

対策4：FBA以外の出荷チャネルを併用する

FBA一本に依存しているセラーは、自己発送（FBM）やマルチチャネルフルフィルメント（MCF）の併用を検討する価値がある。

  • 自己発送（FBM）：FBA手数料がかからない。低回転商品や大型商品はFBMの方がコスト有利な場合がある
  • 外部3PL（サードパーティ・ロジスティクス）の利用：FBA倉庫より保管料が安い場合がある。長期在庫はまず3PLに移し、売れる見込みが立ってからFBAに納品する方法
  • メルカリShops・楽天市場への分散：Amazonだけに売上を依存しないことで、手数料改定のリスクを分散できる

対策5：FBA料金シミュレーターで全商品を再計算する

対策の最初の一歩として、全取扱商品の利益率を改定後の手数料で再計算することが重要だ。FBA料金シミュレーターに商品のASINを入力すれば、改定後の手数料が自動で反映される。

チェックすべき3つの数字：

  • 販売手数料率：カテゴリーごとの改定後の料率を確認
  • FBA配送代行手数料：サイズ区分で引き下げの恩恵があるか
  • 純利益率：改定後に利益率5%を下回る商品は撤退候補

赤字商品を放置して「回転で利益を出す」発想は、手数料改定のたびに首が締まる。定期的な利益率の棚卸しを習慣にしよう。

改定の背景｜Amazonは毎年手数料を上げている

今回の改定は突然ではない。Amazonは2023年以降、毎年のようにFBA関連手数料を改定しており、セラーにとっては「恒例行事」になりつつある。2025年にも配送代行手数料の引き上げがあった。

背景には物流コストの上昇がある。人件費・燃料費・倉庫運営費の高騰を、Amazonがセラー向け手数料に転嫁している構図だ。今後も年1回ペースの改定が続く可能性は高い。

要するに、「FBA手数料は毎年上がるもの」という前提で事業計画を組むべきだ。利益率10%以下で運営しているセラーは、次の改定で赤字転落するリスクがある。

まとめ｜手数料改定を生き残るための優先順位

2026年4月のFBA手数料改定をまとめると、以下の3点に集約される。

  1. 販売手数料0.4%増：全カテゴリー（750円超）に適用。薄利多売セラーほど影響大
  2. 長期在庫追加手数料：365日超の在庫に月額20円/個。在庫管理がルーズなセラーは要注意
  3. 配送代行手数料の引き下げ：標準サイズの一部で恩恵あり。商材選定で活用

対策の優先順位としては、まずFBA料金シミュレーターで全商品を再計算し、赤字商品を特定する。次に在庫年齢の管理を強化して長期在庫手数料を回避する。そのうえで、価格改定や商材の入れ替えを進めるのが現実的な手順だ。

手数料が上がっても、正しく対処すればFBA物販は続けられる。大事なのは「改定を知らなかった」で赤字を垂れ流さないことだ。

FAQ

販売手数料0.4%引き上げは全商品が対象ですか？

商品1点あたりの売上合計が750円を超える商品が対象です。750円以下は対象外ですが、メディア系カテゴリー（本・DVD・ミュージック・PCソフト・ビデオ）とAmazonデバイス用アクセサリ、TVゲーム&ゲーム用アクセサリは金額にかかわらず一律で適用されます。

長期在庫追加手数料はいつから適用されますか？

2026年4月15日から適用開始です。FBA倉庫での保管期間が365日（12か月）を超える全商品に対し、1点あたり月額20円が通常の保管手数料とは別に課金されます。在庫年齢はセラーセントラルの在庫健全性ダッシュボードで確認できます。

FBA配送代行手数料が下がるサイズ区分はどれですか？

標準サイズのうち20〜80cm・最大5kgの商品が対象で、平均38円の引き下げです。具体的には標準2b（30cm以下・2kg以下）で19円、標準2c（40cm以下・2kg以下）で35円の値下げとなっています（2026年4月1日時点）。

長期在庫を避けるベストな在庫日数の目安は？

271日を超えたあたりから対処を開始するのが目安です。自動返送/廃棄設定で271日超の在庫を手元に戻す設定にしておくと、365日超のペナルティ発生前に対応できます。廃棄費用と月額20円のペナルティを比較し、損切りラインを事前に決めておきましょう。

参考文献