2026年12月、iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金上限が大幅に引き上げられる。会社員・公務員の上限は月2万円から最大月6.2万円へ拡大し、加入可能年齢も70歳未満に延長される。2024年に成立したDC法等改正法に基づく施行だ。

自分も副業収入の節税でiDeCoを使ってきたが、正直これまでの月2万円枠では物足りなかった。今回の改正は「もっと積みたい」と思っていた会社員にとって、かなり大きな変化になる。ただし、改正日に慌てないためには今から準備が必要だ。

この記事では、2026年5月時点で判明している改正内容を整理し、施行前に会社員がやるべき3つの準備を時系列で解説する。

2026年12月施行｜iDeCo改正の全体像

2024年に成立した「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」により、iDeCoに関する主な変更点は以下の3つだ。

1. 掛金上限の引き上げ（企業年金加入者）

企業型DC（企業型確定拠出年金）やDB（確定給付企業年金）に加入している会社員のiDeCo掛金上限が、月額2万円から月額6.2万円に拡大される。ただし、これは企業型DCの事業主掛金やDB掛金相当額との合算枠であり、「6.2万円まるまる自分で積める」わけではない点に注意が必要だ。

つまり、企業型DCで事業主が月2万円拠出している場合、iDeCoに積めるのは6.2万円 − 2万円 = 月4.2万円となる。

2. 企業年金なしの会社員・公務員

企業型DC・DBのいずれにも加入していない会社員（いわゆる第2号被保険者）の上限は、現行の月2.3万円から月6.2万円に引き上げられる。自営業者（第1号被保険者）の上限月6.8万円に近い水準となり、制度間の格差が大幅に縮まる。

3. 加入可能年齢の引き上げ

現行では65歳未満までとなっている加入可能年齢が、70歳未満に引き上げられる。厚生年金被保険者であれば70歳まで掛金を拠出でき、運用期間を最大5年間延長できる（厚生労働省「確定拠出年金制度」）。

改正前と改正後の掛金上限を比較

改正の影響度を把握するため、加入者の種別ごとに改正前後の上限を一覧にした。

加入者の種別改正前（2026年11月まで）改正後（2026年12月〜）
自営業者（第1号）月6.8万円月6.8万円（変更なし）
会社員（企業年金なし）月2.3万円月6.2万円
会社員（企業型DCあり）月2.0万円※月6.2万円（事業主掛金との合算）
会社員（DBあり）月1.2万円月6.2万円（DB掛金相当額との合算）
公務員月1.2万円月6.2万円（共済掛金との合算）
専業主婦・主夫（第3号）月2.3万円月2.3万円（変更なし）

※企業型DC加入者のiDeCo併用は2022年10月から全面解禁されたが、上限が月2万円と低かった。今回の改正で実用的な水準になる。

結論から言うと、最も恩恵が大きいのは公務員とDB加入の会社員だ。月1.2万円 → 月6.2万円（合算枠）と、枠が5倍以上になる。

準備①｜企業型DCとの併用設定を勤務先に確認する（2026年6〜9月）

まず最初にやるべきは、自分の勤務先の企業年金制度を正確に把握することだ。

編集部でも実際に問い合わせてみたが、人事・総務に「うちの企業型DCの事業主掛金はいくらですか」と聞くだけで答えが返ってくる会社もあれば、「確定拠出年金の運営管理機関に聞いてください」と言われるケースもあった。

確認すべきポイントは以下の3つだ。

（1）自分が加入している企業年金の種類

企業型DC、DB（確定給付企業年金）、厚生年金基金のいずれか（または複数）を確認する。給与明細の控除欄や、入社時の年金資料で確認できることが多い。

（2）事業主掛金の月額

企業型DCの場合、事業主が拠出している掛金額を把握する。この金額がiDeCoの上限を決めるカギになる。たとえば事業主掛金が月3万円なら、iDeCoに追加できるのは6.2万円 − 3万円 = 月3.2万円だ。

（3）マッチング拠出の有無

企業型DCでマッチング拠出（従業員が上乗せ拠出する制度）を利用中の場合、iDeCoとの併用はできない。どちらが有利かは事業主掛金の額や手数料で変わるため、改正前に比較しておくとよい（iDeCo公式サイト）。

準備②｜掛金配分と商品選びを見直す（2026年9〜11月）

上限枠が広がるということは、毎月の拠出額が増える。増額分をどの運用商品に配分するかを事前に決めておくと、施行日にスムーズに変更できる。

配分見直しのポイント

iDeCoは60歳まで原則引き出せない「ロック資金」だ。この性質を踏まえると、長期運用に向いたインデックスファンドとの相性がよい。

  • 全世界株式（オルカン）型: eMAXIS Slim全世界株式などが代表的。1本で国際分散ができる
  • 先進国株式型: 米国・欧州中心のインデックスファンド
  • バランス型: 株式と債券を自動配分。リスクを抑えたい人向け

なお、iDeCoの運用商品は金融機関（運営管理機関）ごとに異なる。現在の金融機関のラインナップに不満がある場合、改正前に金融機関の変更（移換）を検討するのも手だ。ただし移換には1〜2ヶ月かかり、その間は運用が停止する点に注意が必要だ（国民年金基金連合会「iDeCo」）。

節税効果の試算

iDeCoの最大のメリットは掛金が全額所得控除になる点だ。年収500万円（所得税率20%・住民税10%）の会社員が、月2万円から月5万円に増額した場合の年間節税額を試算してみよう。

  • 月2万円 × 12ヶ月 × 30% = 年間7.2万円の節税
  • 月5万円 × 12ヶ月 × 30% = 年間18万円の節税
  • 差額: 年間+10.8万円の節税効果

※所得税率は課税所得による。住民税10%と合算した概算値。実際の節税額は個人の所得状況により異なる。

準備③｜受取戦略を60歳前に設計しておく（2026年中）

iDeCoの受取方法は「一時金」「年金」「併用」の3パターンがあり、税制上の扱いがまったく異なる。掛金を増やすほど将来の受取額も大きくなるため、出口の設計がより重要になる。

一時金受取の場合

退職所得控除が適用される。勤続年数（= 加入年数）が長いほど控除額が大きく、税負担が軽い。ただし、企業型DCの一時金や退職金と受取時期が重なると、控除枠を食い合う可能性がある。

2024年時点の税制では、退職金とiDeCo一時金の受取間隔が19年以内の場合、退職所得控除の勤続年数が重複計算される（以前は5年ルールだったが2022年に改正）。退職金を先に受け取り、19年超の間隔を空けてiDeCoを一時金で受け取れば、それぞれ満額の退職所得控除を使える（国税庁「退職所得」）。

年金受取の場合

公的年金等控除が適用される。65歳以上なら年間110万円まで非課税だが、厚生年金や企業年金と合算して判定されるため、年金収入が多い人は課税されやすい。

結論から言うと、最適な受取方法は退職金の有無・金額・受取時期によって大きく変わる。改正で積立額が増えるこのタイミングで、ざっくりでもシミュレーションしておくことを勧める。

注意点｜改正で変わらないこと・落とし穴

上限引き上げで「とにかく満額積もう」と考える前に、以下の点も押さえておきたい。

60歳までの引き出し制限は変わらない

iDeCoは原則60歳まで引き出せない。生活防衛資金を確保したうえで、余裕資金で拠出すること。副業収入がある人は、収入の変動を考慮して無理のない金額を設定しよう。

手数料は自己負担

iDeCoには加入時手数料（2,829円）、毎月の口座管理手数料（171円〜）がかかる。掛金を増やしても手数料は変わらないため、増額するほど手数料比率は下がる（2026年5月時点、iDeCo公式サイト「手数料」）。

特別法人税の凍結延長に注意

iDeCoの積立残高に対して年1.173%が課税される「特別法人税」は、1999年から凍結が続いている。2026年度税制改正大綱でも凍結延長の方針が示されているが、将来の復活リスクはゼロではない。

FAQ

企業型DCのマッチング拠出とiDeCoは併用できる？

できない。マッチング拠出を利用中の場合、iDeCoに加入するにはマッチング拠出をやめる必要がある。どちらが有利かは事業主掛金額と運用商品で異なるため、個別に比較が必要だ。

公務員のiDeCo上限はいくらになる？

2026年12月の改正後、公務員のiDeCo上限は月6.2万円（共済掛金等との合算枠）に引き上げられる。現行の月1.2万円から大幅な拡大となる。

iDeCoの金融機関は途中で変更できる？

変更可能だが、移換手続きに1〜2ヶ月かかり、その間は売却・運用停止となる。手数料や商品ラインナップを比較し、変更する場合は改正前の余裕があるうちに手続きするのがよい。

専業主婦・主夫のiDeCo上限は変わる？

第3号被保険者（専業主婦・主夫）の上限は月2.3万円のまま変更なし。今回の改正は主に第2号被保険者（会社員・公務員）が対象だ。

掛金の変更はいつでもできる？

iDeCoの掛金変更は年1回（12月分〜翌年11月分）可能。変更届の提出から反映まで1〜2ヶ月かかるため、2026年12月の施行に合わせるなら2026年10月頃の届出が目安になる。

参考文献