結論から言うと、長期積立・複利狙いなら投資信託（累積型）、高配当インカム狙いなら国内ETF（東証上場）が2026年時点での有力な選択肢だ。米国ETFは信託報酬こそ低いものが多いが、新NISA口座でも米国源泉税10%が配当から差し引かれ外国税額控除が使えない点は、長期で効いてくるコストとして見落とされやすい。

2024年1月にスタートした新NISAの成長投資枠（年間240万円・生涯上限1,200万円）でETFと投資信託のどちらを選ぶかは、手数料・配当課税・流動性の3軸と、自分の目的によって答えが変わる。本記事では3つの目的別に最適な選択基準を整理する。

新NISA成長投資枠の基本｜ETF・投資信託は両方対象

新NISAは「つみたて投資枠」（年120万円）と「成長投資枠」（年240万円）の2本立てで構成される。生涯で使える非課税枠は合計1,800万円（成長投資枠の上限は1,200万円）で、運用益・配当が無期限で非課税になる。

つみたて投資枠が金融庁の審査を通過した低コスト投資信託のみを対象とするのに対し、成長投資枠では国内ETF・米国ETF・一般の投資信託など幅広い商品を購入できる（整理銘柄等を除く）。選択肢が広い分、商品特性を理解して選ぶ必要がある。

編集部でも実際に成長投資枠でいくつかの商品を試したが、「どれが得か」は目的によって変わる。まず手数料の比較から確認しよう。

手数料を比較｜信託報酬は拮抗、売買コストに差

手数料は信託報酬（毎年かかる運用コスト）と売買コスト（購入・売却時にかかる費用）の2種類で考える必要がある。

主要商品の信託報酬比較（2026年時点）

商品名種別信託報酬（年率）
eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）投資信託0.05775%
eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）投資信託0.09372%
VT（バンガード・全世界株式 ETF）米国ETF0.07%
VOO（バンガード・S&P500 ETF）米国ETF0.03%
2558（MAXIS全米株式 S&P500上場投信）国内ETF0.077%

信託報酬だけ見ると VOO の 0.03% が最安だ。しかし eMAXIS Slim 全世界株式も 0.05775% と十分に低水準にある。後述する配当課税の差まで考えると、信託報酬だけで商品を選ぶのは早計だ。

売買コストについては、SBI証券・楽天証券では国内ETF・米国ETFとも売買手数料は無料。投資信託の購入手数料（販売手数料）も「ノーロード」が主流で 0 円だ。米国ETFは円からドルへの為替両替コスト（スプレッド）が別途かかる点だけ注意しよう。

配当課税の落とし穴｜米国ETFは新NISAでも源泉税が残る

ここが ETF と投資信託の最大の違いだ。米国ETFはNISA口座で保有していても、米国側で配当に10%の源泉税がかかり、日本の非課税措置では取り戻せない。

課税パターンの整理

① 投資信託（累積型・分配金なし）

eMAXIS Slim シリーズなどの「分配金を出さない」累積型は、ファンドの内部で配当を自動再投資する仕組みだ。投資家の手元では配当として認識されないため、NISA口座内での課税タイミングが発生しない。最終的な売却時まで複利が働き続けるのが最大のメリットだ。

② 国内ETF（東証上場ETF）

1489（日経平均高配当株50）や2558（全米株式）など東証に上場するETFは定期的に分配金を出す。NISA口座内で受け取る分配金への国内源泉徴収は非課税になる。ファンドが外国株を保有する場合、ファンド内で外国源泉税が生じるケースもあるが、その処理はETFの経費として組み込まれており、投資信託と実質的に同じ水準だ。

③ 米国ETF（VT・VOO・QQQなど）

米国に上場するETFをNISA口座で保有する場合、米国側で配当に10%の源泉税が課される（日米租税条約により 15% → 10% に軽減）。この10%はNISA口座でも取り戻せない。 通常の課税口座（特定口座）なら外国税額控除で一部を取り戻せるが、NISA口座では外国税額控除が適用できないため、そのままコストになる点を理解しておこう。

例として、配当利回り 2% の VOO を 1,000 万円保有した場合、年間配当は 20 万円。そのうち 2 万円（10%）が米国側で差し引かれ、NISA口座には 18 万円が入る。信託報酬 0.03% の低コストが売りの VOO でも、NISA口座では毎年この税コストが発生する。

流動性と利便性の違い

ETFと投資信託では売買の仕組みが根本的に異なる。

取引タイミング

ETFは取引所の営業時間中（平日 9〜15時30分）にリアルタイムで売買できる。相場が急変したときに即座に対応したい場合はETFが優位だ。一方、投資信託は1日1回算出される「基準価額」で売買が確定し、注文した翌日〜翌々日に取引が完了する。

積立の自動化

自動積立のしやすさでは投資信託が圧倒的に有利だ。 SBI証券・楽天証券など大手では毎月・毎週・毎日の自動積立が標準機能として備わっており、100円単位で設定できる。ETFも一部証券会社で積立設定が可能になりつつあるが、1口単位での購入制約があるため金額指定が難しい。

最低投資額

投資信託は 100 円から購入できる商品が多い。ETFは1口の価格（数千円〜数万円）が最低購入単位になるため、少額から分散投資を始めるなら投資信託の方がハードルが低い。

目的別おすすめ｜3つの使い方で選択肢が変わる

目的①：長期積立・複利の最大化

おすすめ：投資信託（累積型）

毎月の自動積立を設定し、分配金を内部で再投資する累積型の投資信託が最適だ。課税タイミングが最終的な売却時だけになるため、複利効果が最大限に働く。eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）や eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）が代表的な選択肢で、いずれもつみたて投資枠・成長投資枠の両方で購入できる。

毎月 3 万円を 20 年間積み立てた場合、累積型（分配金なし）と毎年配当を受け取って手動再投資する型を比べると、配当課税の差と再投資タイミングのズレが長期で積み重なる。目的が資産形成なら迷わず累積型を選ぼう。

目的②：高配当・定期インカム

おすすめ：国内ETF（東証上場）

定期的な分配金収入を得たいならETFが向いている。ただし米国ETF（VYM・HDV・VT など）は米国源泉税10%がNISAでも控除できない点を考慮すると、東証上場の高配当ETFの方が税効率が良い。

たとえば「NEXT FUNDS 日経平均高配当株50指数連動型上場投信（1489）」や「iシェアーズ コア TOPIX ETF（1475）」は東証に上場しており、NISA口座で受け取る分配金への国内課税が非課税になる。高配当で米国ETFを狙う場合は、NISA以外の課税口座（特定口座）で外国税額控除を使う方が総合的に有利なケースがある。

目的③：一括投資・タイミング投資

おすすめ：ETF

相場の急落時にまとまった資金を素早く投入したい場合は、リアルタイムで売買できるETFが有利だ。投資信託では注文が翌日以降の基準価額で確定するため、狙ったタイミングに入れない可能性がある。年初に成長投資枠を一括で使い切る「枠消化」の用途にもETFが向いている。

まとめ比較表

目的推奨商品主な理由
長期積立・複利最大化投資信託（累積型）自動積立・分配金内部再投資で複利を最大化
高配当インカム国内ETF（東証上場）NISA内分配金が非課税・米国源泉税を回避
一括投資・タイミング重視ETF（国内・米国）リアルタイム売買で狙った価格で入れる
米国ETF（VOO・VT など）課税口座（特定口座）外国税額控除を活用できるのは課税口座のみ

FAQ

新NISAの成長投資枠でVOOを買うのは損ですか？

配当課税の観点では課税口座に比べて不利な面があります。VOOなど米国ETFはNISA口座でも米国源泉税10%が配当に課され、外国税額控除が使えません。信託報酬の低さはメリットですが、配当利回りが 2〜3% 程度ある場合は毎年の税コストが積み重なります。長期積立が目的なら eMAXIS Slim S&P500 など類似の投資信託（累積型）の方が税効率は高いです。

成長投資枠でETFと投資信託を両方持てますか？

はい、可能です。年間 240 万円の枠内であれば、ETFと投資信託を組み合わせて保有できます。たとえば「長期積立は毎月の投資信託で自動設定、急落時の一括投入はETF」という使い方も有効です。

国内ETFと米国ETFどちらを選ぶべきですか？

新NISA口座内での保有なら、国内ETF（東証上場）の方が税効率の面で有利です。米国ETFは米国側の源泉税が発生し、NISA口座では外国税額控除が使えないためです。銘柄の豊富さや信託報酬の低さで米国ETFが優れる場面もありますが、配当課税コストを含めた実質利回りで比較するのがおすすめです。

投資信託の「累積型」と「分配型」はどちらを選ぶとよいですか？

長期の資産形成が目的なら累積型（分配金なし）を選ぶのが定石です。分配型は定期的にお金が戻ってくる安心感がありますが、分配のたびにファンド内の資産が減少し、複利効果が弱まります。NISA口座内は分配金も非課税ですが、再投資の手間と機会損失まで考えると累積型の方が効率的です。

売却時の税金はETFと投資信託で違いますか？

新NISA口座内での売却益は、ETF・投資信託ともに非課税です。成長投資枠で購入した商品は非課税期間の制限がないため、長期保有の場合は売却時の課税リスクが低く抑えられます。課税口座（特定口座）に移した場合は売却益に 20.315% の税率がかかるため、NISA枠をフル活用することが重要です。

参考文献